新着情報・更新情報

お役立ち情報【2013/4/26】

2013年04月26日

ヽ惱塾を運営する学究社は公立中高一貫校の受験に特化した教室を30校開設する。2014年3月期までに江戸川区や江東区など東京東部を中心に開設する計画。公立中高一貫校の受験に必要な考察力や思考力を伸ばすカリキュラムを中心とした授業で生徒の受験対策をサポートする。サラリーマンの収入が伸び悩むなか教育費が比較的、安くすむ「公立」人気が高まっていることに対応する。

⊆民党の日本経済再生本部(本部長・高市早苗政調会長)が月内にまとめる中間提言の素案が明らかになった。グローバル人材養成のため、英語を母国語とする外国人教員を今後3年以内に現在の倍の1万人にし、10年以内にすべての小中高校に派遣するよう提案。製造業の国内回帰を促すため、企業が海外の工場を閉鎖して国内に工場を新設する場合には期間限定で法人減税を実施する。

C羆教育審議会の部会は18日、2013年度から5年間の教育行政の指針となる第2期教育振興基本計画案を了承した。教育への公財政支出を経済協力開発機構(OECD)諸国並みにすることは「将来的に目指す」とし、5年間の計画期間中は「施策の実施に必要な予算を確保する」と述べるにとどめた。