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お役立ち情報【2013/1/29】

2013年01月29日

‥澣┨崕中は塾生の出迎え、そして講習明けからは入試の激励と、早朝から外に立つ機会が続く。今年の冬は寒さが厳しい。腰痛もちにはつらい朝だが、受験生や保護者の気持ちを思えば弱音は吐けない。


学研ホールディングスは、大阪を中心に学習塾や幼児向け英会話教室など60教室を運営するイング(大阪市、青木辰二社長)を子会社化する。学習塾業界は少子化で生徒数が頭打ちとなっている。小中学生向けに補習塾「学研教室」を全国展開する学研HDは、幼児や社会人向けにも教育事業を手掛けるイングの子会社化で、生徒数や対象の年齢層を拡大する。

子育て世代にとって負担が重い教育資金についても税制で配慮した。祖父母が教育の資金を一括して孫に贈る場合、1人あたり1500万円までは贈与税を非課税にする。13年4月から15年12月末までの措置となる。

こ惱塾の業界団体である全国学習塾協会(東京・豊島)は、講師としての働き盛りを過ぎた50歳以上のベテラン社員の活用ガイドラインを作成した。退職までの具体的なキャリア形成のイメージが描けないことが、新卒の就職先としての不人気にもつながっていると分析。ガイドラインを基に、ベテラン社員が能力に応じて活躍できる組織づくりを協会加盟各社に指南していく。

ダ府は26日、公立小中学校の全学年で「35人学級」を2013年度から5年間かけて導入する計画の策定を見送る方針を固めた。13年度以降に改めて導入の是非を判断する。27日に文部科学、財務両省が発表する。

δ敢魂饉劼離掘璽鼻Ε廛薀鵐縫鵐亜陛豕・文京)がまとめたタブレット(多機能携帯端末)の業務活用動向調査で、教育分野での利用の多さが目立った。調査対象の200の事例のうち、教育分野での利用が全導入台数の35・3%を占めた。生徒や学生に配布し、授業や学習の支援の道具に使っている。

Щ間が空いたときにスマートフォン(スマホ)で手軽に学習できるアプリケーション(応用ソフト)が人気を集めている。語学やビジネススキル、子供の知育用など対象分野は幅広い。交流サイト(SNS)機能をつけ、仲間と励まし合ったり競い合ったりして学習が持続するようサポートする効果も好評だ。