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お役立ち情報【2012/12/27】

2012年12月27日

ヽ惶羲劼錬横娃隠廓春から、人気が高まっている公立中高一貫校の受験指導で月額受講料が従来の半額以下の1万9000円のコースを開講する。経済環境が厳しい中で保護者の負担をできるだけ減らしながら生徒数で3割増やすことを目指す。料金を抑えるため、教室指導を減らして週2回にする一方で約2億円を投じて専用テキストを開発し、家庭学習で補う。

学習塾の「早稲田塾」を運営するサマデイ(東京・千代田)は2013年1月、埼玉県と千葉県に進出する。現在は東京都と神奈川県に15校展開している。東京や神奈川での拠点整備がある程度終わったとみて、営業の範囲を広げ収益の拡大を目指す。今後5年間に埼玉、千葉の両県で10校程度を開校する計画だ。

B膾緝椶両尚羂賚挫了と府教育委員会は19日、意見交換会を開き、小中高校教育の基本方針を定める教育振興基本計画をまとめた。府議会で3月に成立した教育基本条例に基づき、知事が計画策定に関与した初のケース。府はパブリックコメント(意見公募)などを経て、来年2月の府議会での承認を目指す。

そ佝納莠〆蚤膽蠅瞭本出版販売(日販)は2013年4月、大学の教科書を電子化して配信するサービスを始める。16年3月期をめどに、通信課程を中心に10大学での採用を目指す。市販の専門書や大学側が用意する教材を電子化。閲覧できる期間を在学中に限定し、紙の書籍より2〜3割安く販売する。

ソ四Ь事と学習塾の「第一ゼミナール」を運営するウィザスは、オンライン通信教育事業で協業する。ウィザスの100%子会社に住商が40%出資。教師と生徒の双方向のやりとりや、データベースで学習履歴を管理することができるサービスを提供する。5年後にサービス利用者を10万人にすることを目指す。

ε豕大が提唱した秋入学への全面移行構想などを議論する大学改革シンポジウム「秋入学と人材育成」(日本経済新聞社主催)が19日、文京学院大(東京・文京)で開かれ、約700人が耳を傾けた。